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現代の葬儀事情 |
葬儀業については、経済産業省が所管しているものの、営業するにあたって許認可は必要なく、同省への届け出義務もありません。また、葬儀業に関する特別な法令等も存在せず、業界団体によるモデル約款等に相当するものも作成されていないのが現状です。
葬儀業を営んでいる事業所は約６０００社であり、異業種からの参入も増加しています。 求められるものは、「サービス」＋「明確な価格」で、適切な選択のために必要な情報提供と言われています。 最近では業者を見分けるポイントとして最低でもＨＰ等で会社概要や個人情報保護方針が明記されているところを選びたいものです。また、ホームページやチラシ等で低価格をうたっておきながら、見積もり金額が大きく違う場合などがありますので注意したいところです。
去の施主等の経験の有無に関わらず、約８５％の方は、葬儀業者を決めておらず更に約９５％の方はインターネットじょうで掲載された価格位しか葬儀業者の比較をしていないものです。それは、葬儀業者の情報が不足していて、中々葬儀業者の比較ができないと言うのが伝実です。
35％の人がサービス内容が葬儀料金に見合っていない。
過去に施主等の経験があると回答した人のうち，4人に１人がその葬儀業者に再度葬儀を依頼したいとは思わないとしており，そのうち，サービス内容が葬儀料金に見合っていないと感じた（35.2％）、料金の明細を明らかにしていない（14.1％）など実際に提供を受けた葬儀サービスの内容と料金に何らかの不満を抱いたとする方が多くみられました。（公正取引委員会−葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書より）
最近は、インターネット上で宣伝を打ち、安い・パッケージされた葬儀を販売するが増えてきていますが、私どもは、「大切な人を送りたい」の考えのもと、安心信頼のおける葬儀社をご紹介しております。
