葬儀相談コラム
第14回 おひとりさま高齢者が増える
我が国はいま、少子高齢化による人口減少社会へと、まっしぐらに進んでいます。
厚生労働省に設置された政策研究機関の日本社会保障・人口問題研究所は、このほど、「日本の世帯数の将来推計」をまとめ公表しました。同調査は、今後の我が国の世帯数を示しており、将来の世帯の在り方や終活の考え方について興味深い内容となっていますので、紹介したいと思います。
■14-1 沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少！
2010〜15年に世帯数が減少するのは15県、2035年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少します。
41道府県で、2035年の世帯数は2010年よりも少なくなり、全世帯の総数は全国で4.4％減少します。
人口が減少していく中で、世帯数が減少することはやむを得ないことでしょう。問題は、世帯、つまり家族の中で、高齢者を見守る人がどれだけいるかです。自身の10年後、20年後、30年後の家族の人員構成や親族関係を考えながら、自分らしい終末期のあり方を考えておきたいものです。
■14-2 世帯の人数が全国的に減少！
平均世帯人員は、2010年には2.42人でした。これが2035年には、すべての都道府県で減少し2.20人となります。
平均世帯人員が最も少ない東京都で見てみると、2010年には2.02人。これが2035年には1.87人と、なんと2.0人を下回ってしまいます。
約20年後には東京の平均世帯人員は夫婦２人の人数よりも少なくなってしまう、つまり「おひとりさま」の世帯があちらこちらで見られる普通の光景になるのです。
自身が高齢になり、もしも単独世帯となったとき、自分の尊厳や自立を自分自身でどれだけ守り続けることができるでしょうか。いまのうちから、家族関係や親族関係をしっかりと作り上げ、自分の体調にもしものときに誰に見守ってもらうかを決めておきたいものです。
■14-3 単独世帯は2025年にはすべての都道府県で最多になる！
2010年に28都道府県で最大の割合を占めていた単独世帯は、いまから約10年後の2025年には、すべての都道府県で最大の割合を占めるようになります。
単独世帯の増加が多いのは、沖縄県、滋賀県、埼玉県。一方、高知県、秋田県、北海道、山口県では単独世帯が減少する傾向にあります。
単独世帯のうち、世帯主が男性の世帯が増加するのは、沖縄県、佐賀県、岐阜県、奈良県。対して、北海道、高知県、秋田県、青森県、岩手県では減少します。
単独世帯のうち、世帯主が女性の世帯が増加するのは、滋賀県、埼玉県、沖縄県、茨城県、愛知県。対して、高知県、鹿児島県、島根県では減少します。
将来の世帯のあり方を都道府県別に見てみると、単独世帯の増える県、減る県とさまざまです。終末期の地域コミュニケーションはとても大切です。終の棲家をどこに置くかを決めるときには、その土地の人口のあり方も考えてみたいものです。
世帯数を男女別に比較してみると、約10年後の2025年までは男性の単独世帯が多いのですが、2030年以降になると、女性の単独世帯が多くなります。これは、女性のほうが平均寿命が長いということも影響しているかもしれません。
■14-4 10人に４人が65歳以上に！
65歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2020年にはすべての都道府県で30％以上となり、2035年には41道府県で40％を超えます。
さらに、75歳以上の世帯主が全世帯主に占める割合は、2035年には愛知県、東京都を除く45道府県で20％以上となります。
地域社会では、いたるところに高齢者が住んでいるといった状態が、まもなく日本に訪れます。地域の中で、高齢者がどのように生活していけばよいかは、これから大きな課題になっていくでしょう。そのためにも、事前に、自身の終活を進めていくことが肝心です。
■14-5 65歳以上の世帯の30％以上が単独世帯に！
高齢世帯（世帯主が65歳以上）に占める単独世帯の割合は、2035年には山形県を除く46都道府県で30％以上となり、９都道府県では40％を超えます。
65歳以上人口に占める単独世帯主の割合は、すべての都道府県で上昇し、特に東京都は2035年に27.7％に達します。
世界最速のスピードで進む、日本の高齢化。一人一人の自助努力によるセカンドライフプランニングがいま求められているのです。
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