| ●少子高齢化が進んで高齢者の割合が大きくなっています。さらに、高齢者の単身化が進んでいます。単身高齢者の生活を見守るさまざまなサービスを紹介します。 ●125-1 4人に1人が高齢者に 平成27年の国勢調査の速報値によると、日本の人口に占める65歳以上の割合は26.7％と、調査開始後初めて25％を上回り、4人に1人が高齢者となったことがわかりました。これはイタリアの22.4％、ドイツの21.2％よりも高い結果で、世界で最も高い水準です。 人口に占める高齢者の割合が最も高いのは秋田県の33.5％で、3人に1人が高齢者です。次いで高知県の32.9％、島根県の32.6％となっています。最も割合が低いのは沖縄県の19.7％、次いで東京都の22.9％、愛知県の23.8％となっています。 さらに、65歳人口のうち世帯人員が1人の単独世帯の人口は562.6万人で、65歳以上人口の16.8％に達しています。少子高齢化に加えて、高齢者のシングル化が進んでいることがわかります。 ●125-2 単身高齢者の生活実態 単身高齢者の生活実態を探ってみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。まず、高齢者となると就業していない人の割合が高くなります。近隣との関係は、立ち話やあいさつ程度といった薄い関係となり、互いに訪問し合うなどの深い関係はなくなっていきます。中には、まったくつきあいがないという高齢者もいます。 また、親しい友人とのつきあいも徐々に減っていき、連絡を取るのも月に1、2回程度ということが多くなります。健康状態に不安を抱える人の割合が増えていくのも高齢者の特徴です。単身高齢者の4人に1人は介護サービスを受けているといったデータもあります。 単身高齢者の日常生活における心配事をいくつか挙げてみると、「病気がちになる」「面倒をみてくれる人がいない」「経済的なこと」「孤独・寂しさ」「家事が不十分」などが多いそうです。 また、単身高齢者が他人に求めたい援助としては、「粗大ゴミ出し」「電化製品の故障修理」「高い所の物をとる」「庭木の手入れ」など。 単身高齢者の生活実態をみてみると、見守りサービスが必要ということがよくわかります。 ●125-3 スマホの見守りアプリも登場 警備会社などでは単身高齢者の生活を見守るサービスを行っています。家族と離れて暮らしている、単身で暮らしている、持病を持っていて健康に不安がある、昼間はホームヘルパーを利用しているが夜が不安……。そのような単身高齢者のニーズに応えるサービス内容となっています。 具体的には、見守り警報装置（コントローラー）を住居に設置します。万一のとき緊急ボタンを押すと警備会社のスタッフが自宅に駆けつけます。さらに、急病で救急車を呼んだり医師にかかるときは、本人に代わって持病や健康情報を警備会社のスタッフが伝えてくれます。また、トイレの扉が長時間開かないなど日常生活に異常が見られるときは警備会社のスタッフが駆けつけます。見守り結果については、遠く離れて住んでいる家族にメールで知らせてもらえます。 見守りサービスを始めるには、見守り警報装置の設置費用のほか月額3,000円程度の費用がかかります。提携している金融機関を経由して申し込むと、初期費用、月額ともに割引が受けられる場合もあります。 葬儀業者が行う見守りサービスもあります。月額5,000円程度の費用で、月1回程度の訪問サービスが受けられます。 最近は、見守りサービスを行うスマートフォンの無料アプリも登場しています。「あんしん365」は指定した時刻になるとアラームが鳴り、画面をタッチすると止まる仕組みです。タッチしたかどうかは本人以外の家族にメールで通知されます。また、タッチされた場所を地図上に表示するサービスもあります。 「みまもりホン」は設定時間内に動きが感知されないとアラームが鳴り、本人以外の家族に注意メールが送信される仕組みです。 このように、警備会社や葬儀会社のほか、スマホのアプリまで登場した高齢者の見守りサービス。安心の暮らしを続けるためにも、活用してみてはいかがでしょうか。 |
